妊娠届け、５月17.1％減少

今年5月から7月、全国の自治体が受理した妊娠届けの件数は、前年同月比で1割超減少したことが厚生労働省の緊急調査でわかったとのことです。その中でも5月の減少幅が17.1％と最も大きかったということです。

新型コロナ感染を恐れて受診していない妊婦さんが多いという見方もありますが、根本的には経済的不安が原因と考えるのが自然であると思います。

予てから政府は少子化対策と称して児童手当、保育施設の充実などの施策を打ち出しています。もちろんそれらは子育て世代にとっては大いに助かるものですし、やればよいのです。が、手当や施設を増やせば子供が増えるわけではありません。

少子化のそもそもの原因は、若者世代が結婚しない、というよりはできないことにあります。非正規雇用、低賃金労働による将来不安の中で、今や若者にとって結婚は贅沢品なのです。緊縮財政、構造改革により格差が拡大し過ぎました。

「国の借金」と言われているものは、正しくは「政府の負債」です。そして「日本政府の負債」は100％日本円建てです。政府の負債とは通貨発行を意味し、日本円を発行しているのは日本政府です。財政破綻の定義とは、国債の償還不能、もしくは利払い不能に陥ることです。つまり、日本政府が債務不履行に陥ることはあり得ません。

とはいえ、無限に日本円を発行してよいということではありせん。そのリミットは負債の額ではなく、インフレ率です。年率2～3％のインフレ率を継続できるように発行額を調整していけばよいのです。

折しも現在の日本は20年来デフレに苦しんでいます。人に例えれば、栄養失調で死にそうな状態です。その死にそうな人に対して、「将来肥満になったら困るからダイエットしなさい。」と言い続けているのが日本政府の態度です。肥満する前に死んでしまいます。今食べさせないで、いつ食べさせるのでしょうか？

"日本政府は財政破綻しない。”、”日本に財政問題など存在しない。”という単なる事実を、国民こぞって共有する必要があります。